VOCABULARY
サステナビリティ用語集
サステナビリティや脱炭素に関する用語を分かりやすくご説明しています。
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ア行
温室効果ガス（GHGs: Greenhouse Gases）
大気中の気体成分で、地球表面、大気自体、および雲から放射される放射線のうち、特定の波長の放射線を吸収・放出する性質があるガスで、この性質により、温室効果が生じる。水蒸気（H2O）、二酸化炭素（CO2）、亜酸化窒素（N2O）、メタン（CH4 ）、オゾン（O3）が地球大気中の主要な温室効果ガスである。
温暖化
ベースラインの基準期間に対する地球表面温度の上昇で、経年変化を除去するのに十分な期間（例えば、20年または30年）の平均値である。ベースラインの一般的な選択は1850-1900年（十分な地理的範囲をカバーする信頼できる最も古い観測期間）であり、用途に応じてより現代的なベースラインが使用される。
カ行
カーボンオフセット
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まず可能な限り排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。カーボンクレジットを購入することで排出量の一部を相殺して穴埋めすることもオフセットに含まれる。
参考サイト：環境省
カーボンクレジット
企業が森林の保護や植林などを行うことで生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組み。温室効果ガス排出削減量「t-CO2」単位で認証するもの。
カーボンニュートラル
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。事業活動の一部を対象とすることができ（例：スコープ2排出量のみカーボンニュートラルを達成するなど）、カーボンクレジットや再エネ電力証書などの活用によるオフセットを含める。
参考サイト：World Economic Forum, 環境省
キャップ・アンド・トレード型排出権取引
対象部門全体の排出量にキャップ（上限）をかけ、排出枠を配分し、その中で、排出枠を取引する制度。各施設は排出枠を上回った場合、自力で削減する他施設から排出枠を購入する。上限は年々減るため、対象部門における最も費用効果的な排出削減の達成を可能にする制度
参考サイト：WWF
京都議定書（京都プロトコル）
1997年12月に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書であり、先進工業国や経済移行国が、合意された個別目標に従って温室効果ガス（GHG）の排出を制限し、削減することを約束するもの。
参考サイト：UNFCC
京都メカニズム
温室効果ガス排出量に数値目標が課せられたOECD加盟国（先進国）や経済移行国が、目標を達成するために利用することのできる柔軟措置で、自国の温室効果ガス排出量が排出枠を上回った場合に 外国から排出枠を購入したり、外国で実施した温室効果ガス削減を自国の削減とみなすことができる仕組み。共同実施（JI: Joint Implementation）、クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）および排出量取引（ET: Emission Trading）の3つを総称
参考サイト：環境省
共同実施（JI: Joint Implementation）
先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度
クリーン開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）
先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度
グリーン電力証書
再生可能エネルギーだけに存在する「環境価値」と呼ばれる再エネ属性とCO2削減価値を証明する証書で、三つの属性を持つ：1)購入した分の電力量は再エネ発電の電気と同等とみなされる、2)購入した分の電力量はCO2排出量がゼロとみなされる、3)購入費用の一部はグリーン電力認定発電所の維持管理に役立てられるため、再エネ普及に貢献できる。
コーポレートPPA
電力の需要家と供給事業者が結ぶ長期の再生可能エネルギー由来の電力購入契約。電気と環境価値をセットで購入する。オンサイトとオフサイトの二つに分類される。
オンサイト：需要家が電力を必要とする建物の屋上や敷地内の空き地を発電事業者に提供して、再生可能エネルギーの発電設備の建設・運転・保守を発電事業者に委託。発電した電力と環境価値を需要家が長期契約で購入すること。電力と環境価値の取引価格は固定されている。
オフサイト：発電事業者が需要家を対象に自然エネルギーの発電設備を建設して、発電した電力と環境価値を小売電気事業者を通じて需要家に長期契約で提供すること。
サ行
再生可能エネルギー電力証書
発電された電力（再生可能エネルギー由来/非化石由来の電力）の属性（発電日時、発電所、発電方式等）を保証する証明書。 再生可能エネルギー由来の電力量・熱量を「kWhやkJ」単位で認証するもの。
サプライチェーン排出量
事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、 原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、⼀連の流れ全体から発⽣する温室効果ガス排出量 のこと。スコープ1、2、3排出量の合計。
スコープ1排出量
事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
スコープ2排出量
他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
スコープ3排出量
スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。原料調達・製造・物流・販売・廃棄などの組織活動に伴う排出のことであり、15のカテゴリに分類されている。
責任投資原則（PRI）
2006年に国連によって提唱された、投資家に対して、投資先・融資先企業の分析や評価を行う上で長期的な視点を持ち、ESG情報を考慮した投資行動をとることを求める原則。金融機関は署名することでPRIに則った投資行動をとることを約束する。
参考サイト：UNPRI
タ行
炭素フラックス
炭素フラックスとは、地球上の炭素プール（海、大気、陸地、生物）の間で交換される炭素の移動量のことで、通常、1年当たりの炭素量（GtC/yr）の単位で測定される。
ナ行
ネットゼロ
2015年のパリ協定で合意された「世界の気温上昇を1.5℃に抑える」という目標を支援するために、企業がサプライチェーン全体で排出量の絶対量を可能な限り削減し（90%以上）、その後、残存排出量（10%未満）を植林やCO2回収・貯留などにより大気中から除去し、ゼロとすること。
参考サイト：SBT
ハ行
排出係数/排出原単位
単位活動あたりのガスの排出量または除去量を定量化する係数。排出係数は多くの場合、測定データのサンプルに基づいて平均化され、所定の運転条件下で所定の活動レベルに対する代表的な排出率を算出する。日本ではスコープ1、2を算定する際は排出係数、スコープ3を算定する際は排出原単位と呼ばれる。
排出量取引
各企業・国などが温室効果ガスを排出することのできる量を排出枠という形で定め、排出枠を超えて排出をしてしまったところが、排出枠より実際の排出量が少ないところから排出枠を買ってくることを可能にし、それによって削減したとみなすことができるようにする制度。排出権取引とも呼ばれる。
参考サイト：WWF
バーチャルPPA
環境価値のみ長期契約し、電力は別で供給を受ける制度。
参考サイト：自然エネルギー財団
パリ協定
世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することと、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することを合意した協定
参考サイト：環境省
非化石証書
グリーン電力証書と同じように環境価値とCO2削減価値を証明する証書。しかしグリーン電力証書と違い、再エネ電力普及のインセンティブ性を持たない。
ボランタリーカーボンクレジット
民間組織が発行するカーボンクレジット。主なものとしてVCS、Gold Standard、ACR、CARが含まれる。流通市場はボランタリーカーボンマーケット（VCM: Voluntary Carbon Market）と呼ぶ。
参考サイト：経済産業省
ABC〜
CDP
CDPは2000年に設立された国際的な環境非営利組織であり、年⾦基⾦等の機関投資家、購買企業、政策決定者の代理⼈として、企業に気候変動対策に関する質問書を送付、回答内容の開示及び格付を行っている
CFP（Carbon Footprint of Products）
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷を定量的に算定する。
参考サイト：経済産業省
CO2-eq
メタンなど他の温室効果ガス排出量をCO2排出量に換算したときに用いる単位。主に地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential) を用いて換算される。
CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）
EU地域内の商業用不動産について、パリ協定の2℃、1.5℃目標に整合するGHG排出量の2050年までのPathway（炭素削減経路）を算出し、公表する機関。また、リスクアセスメントツールを提供しており、ツール上に個別不動産のデータを入力することで、移行リスクを定量的に測定する
参考サイト：国土交通省
ESG
ESGとは、環境(Environment）・社会（Social）・ガバナンス(Governance)の要素から企業の持続可能な経営を評価する観点。E：気候変動による物理的環境への影響と、企業およびそのサプライヤー／パートナーのリスクにどう対処するか、S：従業員、顧客、および事業を行う地域社会から受ける社会的影響と関連するリスクにどう対処するか、G：社会的インパクトとリスク軽減のための意思決定のタイミングと質、ガバナンス構造、異なるステークホルダー間での権利と責任の配分への取組、で構成される。
GHGプロトコル
温室効果ガス排出量の算定と報告の基準
Jクレジット
民間組織が発行するカーボンクレジット。主なものとしてVCS、Gold Standard、ACR、CARが含まれる。流通市場はボランタリーカーボンマーケット（VCM: Voluntary Carbon Market）と呼ぶ。
参考サイト：経済産業省
LCA（Life Cycle Assessment）
「製品の原材料の採取から製造、使用及び処分に至る生涯（すなわち、ゆりかごから墓場まで）を通しての環境側面及び潜在的影響を定量化したもの。通常CO2排出量を単位とする。
RE100
事業運営を100％再生可能エネルギー電力で調達することを目標に掲げるイニシアチブで、参加企業は年に1回再エネ電力の利用状況や必要な場合は再エネ電力の発電量について報告が必要。
参考サイト：環境省
SBT（Science Based Targets 科学的根拠に基づく目標）
パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標。気温上昇を2℃以下に止める2℃目標と、より野心的な1.5℃目標がある。
SBTi
SBTiとは地球上の気温上昇を産業革命前の気温と比べて、2℃を十分に下回る水準に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すために必要な温室効果ガス排出量のレベルと、企業の温室効果ガス削減目標が「気候科学の知見に整合」していることを要件とする目標設定のイニシアティブ。参加企業は4.2%/年以上の削減を⽬安として、5年〜10年先の⽬標を設定する。
参考サイト：環境省
TCFD
金融セクター及び非金融セクターが行う気候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワーク。企業に対し2℃目標等の気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスクマネジメントなどへ反映、その財務上の影響を把握、開示することを求めている。